1.東京ベイ調査事務所ＦＣ埼玉は、個人情報取扱事業者である事をここに宣言する。
当事業所は、個人情報保護法をはじめ、個人情報の取扱いに関するあらゆる法令に基づき、個人情報を適正に取り扱い個人の権利利益を保護する社内規定を定め、社員・契約社員・外注調査員に対して適正な指導をして参ります。
2．利用目的の通知
個人情報保護法第18条4項1号にある「利用目的を本人に通知し、又は公表する事により本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」に該当し、依頼者が法律行為の相手方である場合、依頼者が犯罪その他の不正な行為により被害を受けるものと判断して、原則的に調査対象者に通知等は行なわない。
3．利用目的の特定
依頼者に報告する目的以外には、これを利用しない。また、下記のような内容もしくはこれに抵触すると思われる依頼には一切応じない。
（１）社会的差別の原因となる場合
（２）ｽﾄｰｶｰ行為等の規制に関する法律による「つきまとい行為等」を目的、あるいはこれに順ずる行為を目的にした場合。
（３）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の目的に抵触する場合。
（４）闇金融などの違法性を帯びた金銭貸借により、不当な損失を被る可能性がある債務者の居住先、勤務先及び家族の個人情報の取得。
（５）夜逃げ屋工作、復縁工作、他社会通念上好ましくないと判断する場合。
4．適正な取得
違法な個人情報の取得は、いかなる理由があっても、これは行なわない。
5．第三者提供
必要と認められ適性に取得した個人情報は、依頼者に報告する以外、第三者には提供しない。
6．個人情報の保存期間
必要と認められ適正に取得した個人情報は、依頼者に報告後、六ヶ月以内にシュレッダー等の手段を用いて処分し、電子記録媒体に保存したものは適正な方法にて確実に消去する。
7．事務所の管理体制/管理責任
個人情報が漏洩しないために万全な措置を講じ、その管理責任者は当該事務所代表島貫篤とする。
